結局大納会の日経平均は256円安の15307円で終わりました。
2007年の年足も陰線となり、今年一年は投資家にとって非常に厳しい一年となりました。

日経平均の長期チャートを見ると、2003年4月28日のバブル崩壊後の安値7603円からの長期上昇トレンドラインをかろうじて割らずに済んでいる状況です。
赤い線は2006年6月の安値ですが、今ちょうどこのラインでも踏みとどまっています。




もしも、この二つのラインを割ることになると、長期上昇トレンドも大きく崩れることになりそうです。

仮に割らなくとも来年の株式市場は何か大きなプラス材料が出ない限りはあまり大きな上昇は望めないのではないかと思います。
理由はサブプライムローン問題の根本的な解決策が未だ議論すらされていないからです。

根本的な解決法とは欧米の政府が日本のバブル崩壊から立ち直ったときと同様、金融機関に公的資金を投入することではないかと思います。

これまでもアブダビ投資庁が米シティグループに出資する等のニュースで一旦は下落に歯止めがかかりましたが、またすぐに売りに押され下落してきています。
こういった、対処療法ではなく根本治療が必要です。

投資に関しては日本と違って、欧米諸国は自己責任を原則としていますから、なかなか公的資金を注入する決断はできないのではないかと思います。

公的資金を注入できた日本ですら、バブル時の高値39850円が7603円にまで下落してしまいました。

来年はサブプライムローン問題の根本的解決策が出るまで、上昇してはすぐに下落する催促相場になるのではないかと思います。

こんな時は欲張りせずに確実に利益を確定する戦略で行くのがよいのではないかと思います。


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